不動産賃貸借契約への対策・注意事項（まとめ）
契約書の内容は当事者意識をもって把握・確認すること
最も重要な「原状回復」の内容に限らず、更新料や違約金などの追加費用に関する内容についても把握しておくこと。
当事者意識を持って（自分が契約の当事者（借主）であると思って）、契約書の内容を確認すること（＝お金は最終的に会社から出るからといって、内容確認をおろそかにしないこと）
長期的視野をもって契約先を選定すること
契約前に、賃料、契約費用（初期費用、改修工事費用）、解約費用（原状回復工事費用等）を把握のうえ、当該事務所設立による売上見込も踏まえて、収支がマイナスにならないように費用対効果を必ず検討すること
更新料や違約金などの費用負担を意識せず、安易に移転や廃止を決定して、無駄な費用を発生させないこと
契約内容の重要な変更事項については必ず書面化すること
契約内容の重要な変更事項（賃貸借物件（物件の範囲など）・契約期間・契約当事者・賃料等）については書面化して必ず記録に残すこと
最後に
不動産賃貸借契約（事務所や店舗の事例）においてトラブルが発生した場合、100万円以上の費用が発生してしまうものであるから、当事者意識をもって契約書の内容を把握・確認・対応すること